大規模災害が発生した際、地方自治体、災害拠点病院などはその対応を迅速に行い、被害軽減に努める義務を有している。しかし、平常業務とは異なる不慣れな災害対応を迅速に遂行することは極めて困難である。このために用意されている既存の災害時マニュアルも、「分厚い紙の冊子物」「お上指導型/提供型」であるといった問題から、ほとんど役目を果たしていないのが現状である。     このような理由から、効率的に迅速な対応を促し、総合的防災力の向上に寄与するような、次世代型マニュアルの開発が急務とされている。     こうした背景の下、目黒研究室では、様々な機関、ケーススタディを対象として、既存マニュアルの問題点を改善し、より実用性の高いマニュアル開発に取り組んでいる。     具体的には、冊子物であったマニュアルを電子化して検索性を向上させる。訓練や実際の災害が起こった際の事後振り返り機能を付加し、その都度更新していけるような仕組みを作るといった取り組みである。

新潟県中越地震時の県の実際の業務量と地域防災計画に記載されている業務量を比較したグラフ